起業家の風景(エッセイ) 起業家の風景 一覧へ

2005年2月 1日 (火)

日本人・アジア人・地球人 ダボス会議での憂鬱 -外国投資家のキャピタルゲインに対して-

今、ダボス会議から日本に戻る飛行機の中である。昨年のダボス会議参加時は、あれだけ毎日精力的にコラムを書いていたのに、結局、今回はダボス滞在中に一本もコラムを書くことができなかった。同じホテルに滞在し、活動量も殆ど変わらないのにである。その理由を考えてみた。

思い当たるふしはある。憂鬱なことが頭の片隅にありつづけていたからである。昨年末から始まったことだが、年を明けてから更にその憂鬱度が増していった。何に対してそれだけ憂鬱なのかというと、今政府が検討している「税制改正」の中身に憂鬱なものが入っているのである。「税制改正」に憂鬱とは、考えにくいかもしれないが、その「税制改正」の大綱の中に、海外投資家のキャピタルゲインの課税を強化するという内容が盛り込まれており、それが自民党の税調でも閣議でも殆ど議論されることもなく通過してしまったのである。

従い、その「税制改正」が本年4月1日から施行されてしまう可能性が高い。後で説明するがこれが施行されると、ベンチャーキャピタル業界に多大な影響を与えるのである。

僕は、この「税制改正」の中身を昨年11月26日に知った。僕が理事を務めている日本ベンチャーキャピタル協会に、経済産業省から連絡が入ったのである。すぐにその税制に反対を表明し、同様に大きな影響を受けるであろうバイアウト(プライベートエクイティ)ファンド関係者に連絡を入れた。一大事である。

後で詳しく述べるが、外国投資家のキャピタルゲインに関しては、ある一定の条件を満たせば、基本的には居住国で納税すれば良いことになっている。つまり、日本の投資家が海外に投資をした場合には、海外ではなくて日本でのみ税金を納めればよいのだ。
同様に外国人投資家が日本に投資をした場合には、日本ではなく外国で納税をすればよいのである。

決して、納税義務を放棄しているわけではない。居住国納税が原則なのである。これが、米国、英国、ドイツなどの主要国で一般的に行われているグローバルなスタンダードである。このスタンダードによって、海外の資金が自由に国境を越え、行き来できている。これはこれで、相互主義の観点から言っても妥当な商慣習なのである。

ところが今回、日本の税務当局は、これに課税強化に乗り出したのである。新生銀行で海外投資家に課税できなかったことが一つのきっかけになっていると思われる。確か国会で議論になっていたのが、「あれだけの税金を新生銀行に投入しておきながら、なぜ海外投資家が利益を上げたときに課税できないのだ」、という論調である。

僕はその時、「あれだけの税金を投入しなければならなくした日本の金融当局の施策に問題があるのに、しかも旧長銀の再生が成功して日本国全体が潤ったのに、なぜ問題視するのだろうか?」と思い、議論を聞いていたのだ。確かに、日本人としては気持ちがいいものではない。しかし、新生銀行の場合には、あまりにも安い値段で、しかも‘瑕疵担保条約‘という特約までつけた日本の金融監督庁に批判が集まるべきだったのであろう。税制に関しては、相互主義で成立しているのであれば、グローバルなスタンダードに照らし合わせてみても妥当であったと思われる。

いずれにせよ、今回税務当局は、このスタンダードを逸脱して、新しく税務ルールを導入することを提案したのだ。つまり、『日本へ投資をした海外投資家は、日本で税金を納めなさい。そして租税条約に従い、本国で還付してもらえばいい』という事である。こうなると、租税条約を締結していない国であれば、日本で税金を納め、さらに自国内でも税金を納めることになるのだ。二重課税となる。更に、そもそも投資家の半分程度を占める年金基金とか大学の基金(Endowment)は、キャピタルゲイン課税を免除されているのである。彼らからすると、還付を受けられないので、日本で税金の取られっぱなしになってしまうのである。

取られっぱなしになると、日本での課税分(約20%〜30%)をコストとして考える必要がある。今、ファンド投資で一生懸命のリターンを生み出すべく日夜努力をしている立場としては、この課税分のコストアップは、手痛い打撃となる。海外投資家からすれば、そんなことであれば無理に日本に投資をしなくても、他の国、つまり欧米や日本以外のアジア(中国、インドなど)に投資をすればいいのである。彼らは、困らないのである。ただ単に日本への投資をやめればよいのだ。どうせ彼らの日本への投資は、せいぜい多くても全体の2,3%である。残念ながら、日本への投資をやめるのは簡単なことなのである。

税務当局は、この施策によって税収を増やそうとしているのであろうが、現実は全く逆である。この施策が導入されると、当然のことながら日本への投資が減り、日本の産業再生と創造に必要な海外資金の流れが止まり、結果として税収が減ることが予想される。

ちなみに、僕らのグロービスのファンドは、現在200億円の規模であるが、その9割が海外からの資金である。なぜこれだけ海外資金が多いかというと、単純な話、1999年のファンド設立当時、日本からは全体の10%にも満たない20億円弱しか資金が集まらなかったのだ。一生懸命に国内の機関投資家に何度も説明に伺ったが、その当時は日本のベンチャー・キャピタルには興味が無かったようで、一部の投資家を除き、けんもほろろに断られ続けたのである。

だからこそ、海外に出張し、長いロードを重ねて(コラム「長いロードを終えて」を参照)、やっと資金を集めてきたのである。その結果、200億円のファンドが組成でき、多くの会社に投資をし、日本の産業創生に貢献できているのである(コラム:「ワークスアプリケーションズのIPO」など参照)

今回の施策は、そのような海外からの資金の流れを止めるものである。何のために一生懸命に、海外投資家に日本市場の魅力を説明してきたのか。と非常に口惜しい思いでいっぱいである。僕らのファンドが影響受けることは、正直言ってたいした問題ではない。それ以上に、日本への信頼が損なわれることが心配なのだ。「やっぱり日本は、異常で非常識だった」、と思われたくないのだ。

何とかその「税制改正」の項目から海外投資家向けキャピタルゲイン課税を撤廃させなければならない、という気持ちで、昨年末から今年にかけ、自民党の政治家にお会いしたり、財務省に足しげく通ったりしたが、残念ながら結果は芳しくない。だからこそ憂鬱なのである。「このまま、この法案が通ってしまうと、海外投資家から見放され、日本への資金流入が止まってしまう。何とかしなければならない」、という気持ちで一杯なのである。

ダボス会議への出張前日に財務省の担当課長に何とかアポがとれ、主要プライベート・エクイティ企業のトップと共に先方に伺った。ご多忙な中お会い頂いたことには、感謝している。ただ、納得はしていない。その面談へのお礼メールを、ご参考までにこのコラムにも掲載することにする。これが、僕の今の気持ちを代弁することになる。

(注)文章の中にPass Throughという言葉があるが、今回の税務措置では、投資先企業の株式を25%以上取得したファンドに税金を支払う義務を課せているのである。ファンドは、国内の事業投資組合と同じで、ファンド(組合)レベルでは税金を払わずに、組合参加者レベルで課税をするというPass Throuth(導管性があるもの)なのである。このPass Throughに納税させることは、国際金融的には「異常かつ非常識」な行為なのである。ちょっと専門的になって恐縮です。

-----
Subject:面談ありがとうございます。

ご多忙の中、早速お時間をとっていただき深く感謝しています。電話後一日でお会い頂けましたことを嬉しく思っております。アポ取得後一日も足たないにも関わらず、ユニゾン、カーライル、MKS、JPモルガンパートナーズの社長が全てのアポイントをキャンセルして参上したということにより、この問題の重要性をご理解いただけると思います。

当日ご説明いただき、課長のお考えはよく理解できました。
ただ、納得はできていないです。特に以下の諸点に関しては、相当の開きがあると思っております。

1)Pass Throughへの課税問題:
Pass ThroughのLPファンドにキャピタルゲインの課税をするという発想は、国際金融の商慣習から言っても、異常且つ非常識な措置だと思います。このような措置がとられるとなると、日本の政策に対する疑念が生まれ、海外の資金が流れ込まなくなる可能性があります。事実、米国大手の年金基金などは、日本への投資を止めようかとの議論をはじめていると聞いています。ぜひご再考をお願いします。

2)相互主義の観点:
日本の投資家は、居住地課税の原則により、米国、英国などの海外市場では、税金を払わないで良いという恩恵を受けています。これが、日本だけ一方的にキャピタルゲインに課税をすることが、如何なるものか。米国政府&欧州政府はどのような反応を示すのでしょうか。

3)Invest Japanとの関係:
この措置により、明らかに海外からの資金の流入は大幅に減退します。僕は、投資家と日々接していますので、その状況はよく理解できます。ちなみに、グロービスの場合には、200億円のベンチャーキャピタルファンドのうち、180億円が海外の資金です。恐らく、この措置により次回のファンドでは、これが限りなくゼロになると思います。「米国は、租税条約で守られているから大丈夫」と思われるかもしれないですが、これは、「大丈夫」という問題ではなく、「姿勢」の問題です。このような「異常且つ非常識」な措置をとる日本市場に、投資家が投資する意欲は減退するでしょう。
これは、小泉内閣のInvest Japanの政策とは全く逆行しているように感じます。

4)税収減の問題:
投資資金の流入が止まるとなると、税収増など当然期待できません。ただ単に資金の流入が止まり、産業創生・再生による活性化が停滞するだけです。となるとトータルで見ると税収は減ることが予想されます。

僕は、海外に飛び回り、「いかに日本が魅力的か」を海外投資家に過去数年にわたって説明してきています。この措置により、その努力が無に帰し、「やはり日本は異常で非常識だだった」と思われるのは、日本人としてとても口惜しい限りです。今まで、政府の批判など一切したくなかったですが、このような施策が通ってしまうようであれば、日本のためにも、最大限の努力をして、その施策を阻止する必要性を強く感じています。

今、このメールを欧州に出張する飛行機の中で書いています。来週よりダボス会議が開催されます。その場で、プライベートエクイティ業界に携わる人々、海外の政府高官、日本の財界の方々、日本の政策担当の方々、マスコミの方々にも状況を説明し、何としてても、この施策を止めるように働きかける所存です。それが、日本にとって良いことだと信じているからです。微力ではありますが、日本にとって良いことをしたいと思っております。

課長のお立場はよく理解できますが、ぜひともご再考いただき、適切な措置をとって頂きたくよろしくお願いします。

2005年1月20日
堀義人
--------

ダボス会議参加中も精力的に多くの方々に、反対意見書を携えて説明した。川口順子元外務大臣、古川元久民主党代議士、北城格太郎経済同友会代表幹事、JETROの副理事長、日本経済新聞社や朝日新聞社、さらには海外の投資家などにも問題を訴えた。そしてその問題の重要性を認識してもらおうと思い、ダボス会議の日本に関するセッションでは、「Invest Japanの動きと逆行しているが、どうなのだ」、と日本政府高官にも質問させてもらった。また、プライベートエクイティに関するランチセッションでも同様に手を上げて、問題提議させてもらった。

ダボス会議参加中も日本から報告が入ってきているが、既に法案レベルにまとまろうとしている。国会に提出されたらもう止める方法が無い。何とかしなければならないと思い立ち、ダボス会議参加を一日繰り上げて、帰国することにした。ダボス会議の最終日には、楽しみにしていたボリショイ・バレエ団によるバレエの公演が開催されるのに、である。

日本の凋落への道を止める必要を強く感じつつ、機内でこのコラムを書いている。


2005年1月29日
飛行機の中で
堀義人

トラックバック(12)

この記事のトラックバックURL :
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/45572/48022835
  • 外資とうまく付き合えない日本 from [R]Richstyles!

    日本政府は外国人投資家に対して課税を強化するらしい。 外国人投資家が投資ファンドを通じて日本で得た所得に対し源泉徴収を導入するなどの方針は、与党が昨年12月に策...……続きを読む

    受信 : 2005年2月 2日 (水) 22時05分

  • ダボス会議 from minako's blog

    スイスのダボスで開催されていた世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」が終了した。 政財界を中心に、さらに今年はシャロン・ストーンなども参加して話題を提...……続きを読む

    受信 : 2005年2月 3日 (木) 01時01分

  • 財務省の役人は救いがたい低能である件について from R30::マーケティング社会時評

     なんかベンチャーキャピタル業界が大騒ぎになってるみたいだね。Richstyles!経由で知った。火元はNIKKEI.NET「海外投資家への源泉徴収方針、ファン……続きを読む

    受信 : 2005年2月 4日 (金) 09時37分

  • 海外ファンドへの課税でそっち業界の人が騒いでいる件について from 切込隊長BLOG(ブログ) 〜俺様キングダム

     この辺や、この辺で話題になっているけど、大元はグロービスの堀氏らしい。  結論を言うと、どうでもいいんじゃね? というか、対日投資増えられると困る人も多いよう...……続きを読む

    受信 : 2005年2月 4日 (金) 10時21分

  • [government][WWW]バカには正しくバカと言おう from bewaad institute@kasumigaseki

    海外投資家向けの課税強化についての議論が盛り上がっています。その適否はともかくとして、対日投資を呼び込もうという政府方針との齟齬があるのは事実ですし、その点につ...……続きを読む

    受信 : 2005年2月 5日 (土) 12時22分

  • ファンドの外国人投資家への課税「強化」、ですって? from isologue −by 磯崎哲也事務所

    「ファンドの外国人投資家への課税強化」についてのあちこちで盛り上がってるようなので、遅ればせながら参戦。 (しかし、こんな投資ファンドの税務というようなマニアッ...……続きを読む

    受信 : 2005年2月 7日 (月) 07時23分

  • ファンドの課税強化を考えた人は「バカ」じゃない from isologue −by 磯崎哲也事務所

    一昨日のエントリー、「ファンドの外国人投資家への課税「強化」、ですって?」に対して、Bewaad Institute@Kasumigasekiさんから「続・バカ...……続きを読む

    受信 : 2005年2月 7日 (月) 07時24分

  • 日本せーふの皆さん、ほんとにそれでいいのかよ・・・ from にょぶろ、おいビジネスって・・・大丈夫か?

    最近、割と固い話を日本のメディアでチェックするのを怠っていた。 その理由はいたっ……続きを読む

    受信 : 2005年2月 8日 (火) 16時24分

  • M&A後進国 日本  from サクセス日記 ナンバー1を目指して!

    「外国株式対価の合併」の解禁が一年凍結となった。本当にいいのだろうか。 「税制改正」(大綱の中に、海外投資家のキャピタルゲインの課税を強化するという内容...……続きを読む

    受信 : 2005年3月16日 (水) 22時37分

  • 8月2日(火) from 所長日記 −柳澤賢仁税理士事務所−

    今日は東京法務局に用事があって、九段第2合同庁舎に行ってきた。 この九段第2合同庁舎というのは、1・2階が麹町税務署となっていて、3階から法人登記等の東京法務局が続き、11階と12階に東京国税不服審判所が位置している。 現在ちょうど国税不服審判の代理人案件を請け負っているので、視察してきた。 国税不服審判には、口頭意見陳述の制度があって、納税者と代理人が国税不服審判官に対して口頭で意見陳述ができる。 僕の事前のイメージでは、法廷のような場所で、審判官がいて、書記官がいて、当然相手.....……続きを読む

    受信 : 2005年8月11日 (木) 17時10分

  • ニート引きこもり力、日本がトップ from bogusnews

    資料写真: 本:カンニング竹山の「踊るダメ人間!」 →この商品をAmazonでチェック スイス・ダボスで開催された世界ニート経済会議(通称ダボス会議)で、日本が「ニート引きこもり力1位」の栄冠に輝いた。2位以下には韓国、台湾、中国がつづき、台頭するアジアのニー.....……続きを読む

    受信 : 2005年9月29日 (木) 14時01分

  • お金を稼ぐ方法は6種類?(★★) from ぼちぼち「お得」でプチリッチ

    私、学問として経済学を勉強したことはないので、全く間違っているかもしれませんが、世の中にお金を稼ぐ方法は6種類しかないと思っています。(分け方によっては3種類かもしれません) ...……続きを読む

    受信 : 2006年9月 3日 (日) 02時42分

コメント(11)

  • はじめまして、須永と申します。

    堀さんの著書を読ませていただき、同年代の人間として非常に共感致しました。また、その活躍ぶり、グローバルなもののとらえ方、行動力にとても勇気づけられました。

    昨年に引き続き参加されている「ダボス会議」でのコラムを、とても楽しみにしておりましたが、「税制改正」がこんな状況になっていること、またご自身がとても「憂鬱」なお気持ちになっていらっしゃるとは思ってもみませんでした。

    専門的なことは分かりませんが、
    また国や政治家や役人のせいにすることは好きではありませんが、「日本」の将来を見据えて、進んで「日本」を支えるべき人たちが、近視眼的なものの見方、考えかたで「世界」から取り残されていくことは、誠に悲しむべきことです。

    堀さんが、この十数年間にやってきたことと、まったく反対の方向に日本が進んで行くことは憂うべきことです。

    「日本」がもっともっとアジアのリーダーとして、また世界のリーダーとして、世界の国々から注目を浴び、信頼されるようになるために、「我々」一人一人が勇気をもって声をあげていかなくてはいけないのでしょう。

    著書の最後に書かれていました「一隅を照らす」という言葉のとおり、ひたむきな堀さんが一生懸命に生きている姿にきっと明るい未来が待っていると思います。
    応援しております。

    投稿者: 須永 雄一

  • こんにちは。藤本@名古屋GMS受講生です。
    「税制」についてあまり詳しいことはわかりませんが
    日本の将来、自分の子供はじめこの国の子供たちの将来にし、
    普段から『危機感』いっぱいの中、堀さんのブログを読んで
    いてもたってもいられなくなり、知人であり恩師である衆議院議員にさきほどメールで意見しときました。
    そのメールによって何がどう変わるか 見当もつきませんが
    雑草レベルでも「行動を起こす」ことに意味があると思いました。沈黙は悪です。GMSからもらった勇気をもって、小さなことでも「行動」したい と思ってます。

    投稿者: 藤本一誠

  • 中村ともうします

    『起業家の風景』
    毎回楽しみに拝読させていただいております

    『起業家の風景』は私にとっては遠い世界の出来事であっても難解である内容についてもいつもわかりやすく、ワクワクとした気持ちで読んでおりますが今回の内容は、ある意味で世界の中での日本の立場や日本人のあるべき姿を示しておられると感じました

    いつも世界の側から日本をご覧になっている堀さんには日本の今後の姿が手に取るように分かるのでしょう

    私は、お考えやお気持ちに賛同できたとしても何の力もありませんが堀さんを応援したい気持ちで一杯です
    日々の報道を聞くと政治家や官僚の方々はご自分の利益優先で物事をお決めになっているのではないかとの印象が強いですが中には、本当に日本の為を考え行動をされておられる方がいるのではないかと思わずにいられません

    どうか最後まで諦めずに戦って下さい。お体大切に。

    投稿者: 中村

  • このニュースを新聞で見たとき、私は本当に目を疑いましたし、堀さんの今のお気持ちはまさに私たちの気持ちでもあります。

    私自身、同業界で働いておりますが、ファンドレイジングに直接携わっておりませんので堀さんの感じてらっしゃる悩み、悔しさ、憤り、諸々の感情を同じレベルで共有できていないかもしれません。しかしながら、投資ファンドとして、グローバル・トップ・ティアを目指して最大限の努力を惜しまず投資の成功に向けて活動している一人として、何とかこの事態を打破しなければ、という思いでいっぱいです。

    事業会社が法人税率が高いと言っているのとはわけが違います。
    最終利益が目減りすることの中長期的な意味合いは当然大きい
    ですが、顧客がたちまち製品を買わなくなるわけではありません。
    20-30%IRRという、最後の数字だけが全ての我々のビジネスでは、
    こうした異常な制度が導入されることが顧客の離反に直接つながり、我々の事業の存立基盤そのものが踏みにじられてしまいます。

    私個人でできることには限りがありますが、ただ、同じ業界で
    汗を流している一人として、そして、バイアウト投資と分野こそ違いますが、理念を持った投資運営をされているグロービスの皆様への敬意を込めて、今回の件で悩み、憤りを感じながらもあきらめずに何とかしようと思っている人間がいることをお伝えしたいと思い、筆を取らせていただきました。

    投稿者: 匿名

  • 文章を見て、堀さんの気持ちが伝わってきました。金融については素人なので、全容は正確に把握できませんが、今回の政府の措置が、今後の日本の動向に、短期そして長期にも渡り、マイナスになると直感します。
    アジアの中での、リーダーシップを日本が取るためには、現実を直視しなければなりません。霞ヶ関の狭いオフィスの中、データーだけではダメです。官僚がもっと現実を直視し、真剣に考え、議論し、政策を打ち出さなければダメです。
    政府の近年の政策は、意味をなさないか、状況を悪くすることがあります。堀さんを支援します。幕末期の徳川斉昭そして慶喜の気概で頑張ってください。
    時間がないでしょうが、このコラムにて大いに主張して下さい。たとえ、今回負けても、めげないで「志」高く、未来のため戦って下さい。

    投稿者: 水戸の支援者TK

  • 頑張って下さい。 私は一介の主婦ですが、色々な面で行政府が色々な事に経験が無
    い知識が無いゆえに、様々な分野で日本が負け組になりつつあるのを大変危惧してお
    ります。 

    以前にアメリカの何種類かの株を求めた時に本国でも日本でも課税され、非常に気分が悪かった事を覚えています。 勿論それ以来、うかうかすると税金と手数料の為損をするのが怖いので買わない事にしました。 当然拘わら無くなった事で遠い会社、遠い国になってしまいました。 投資とは国と国の係わり合いにもなるのを忘れてはならないと思います。外資を入れにくくすると言う事は、日本を大事に思って貰えなくなる事に繋がります。 ガンとして抗議すべきと思います。

    投稿者: K.A.世田谷(塾講師)

  • 今回の税制改正はすべての投資家の憂鬱であります。

    今回のパススルーに関する規制は海外投資家のみならず国内投資家への規制という側面、つまり国内投資家が海外に法人を設立し、日本に投資し、海外で資金や力を蓄えようとする行動を阻止する法律になっているように思います。

    他方、日本国内で任意組合を通して投資した場合も、これまでは組合には課税せず、パススルーで個人の事業所得や不動産所得になっていたのに任意組合が形式的なものである場合には、雑所得とするよう改正が行われます。
    事業所得がダメで雑所得にしろというのは事業から出た損失を他の所得と通算できないということで国内投資家の投資意欲も減退します。

    さらには通常税制改正は施行日から適用されるべきであるのに
    今現在クライアントが受けている税務調査でこの任意組合で生じた損失を「損益通算できる損失ではないと認定した」などと勝手に認定しようとしてきています。
    今回の改正とは関係なく、このようなあいまいな投資は課税されるべきという姿勢のようですが、今まで規制がなかったところに、新たに網がかかる場合には、過去に行ったものは免除されるという立法と行政での当然の約束事を無視した調査だと考えます。

    リース会社が販売している組合形式の航空機リース投資は不動産所得とする旨の判決が出ているのに(今4月から同じく規制がかかる予定)ちぐはぐで理解に苦しみます。

    国家による強制徴収というある日突然の、常識を無視した、折り込むことのできない、見えざるリスクが潜在しているようで、税に携る者としてだけでなく、未来を担う子供を育てる親としても多大なリスクを感じます。

    事業を創造し、利益を生み出し、適正な税を納め、また再生産するという当たり前のことが当たり前に行われる日本であってほしいと思います。

    投稿者: (匿名)税理士

  • 4月までまだ時間がありますので頑張ってくださいという思いです。

    この問題が解決できると思う3つのこと

    1.2月7日日印両政府租税条約改正で正式交渉始まるという新聞記事を読んで企業や投資家への二重課税は改正の方向にあると思えます。

    2.競争が激しくなっており、企業は勝ち組と負け組みに分かれているとも思えます。

    3.グロービスは、堀さん自身が国内外の人々の心をつかむことの出来るセレブ的存在だとおもいますし、この問題を解決する新たな試みを行われている様ですので解決できる方向にあると思います。

    簡単ですが頑張ってください。応援しています。

    投稿者: 中村

  • 私は遊休資産の処分や活用業務に携わっているいち担当者です。

    今回はコメントを書かずにはいられない気持ちになりました。

    私は専門的なことは分かりませんが,堀代表がコラムの中で述べられている(というか教えてくださっている)内容は,日本にとって正しい道だと言うことは,今回のコラムを読めば,私のような素人でも理解できます。

    答えがあまりにも明白で,その方が正しい方向に進えることが分かっているのに,軌道修正できない日本に私はがっかりです...。本当に日本を愛して判断されているのでしょうか。
    本当に大切なもののためには必死になれますよね...。

    結果がどうなろうと,堀代表や共に「税制改正」問題に立ち向かわれている皆さんを私は心より応援しています。

    投稿者: 匿名

  • 堀様

    さて、大変興味深く堀様のコメントを読ませて頂きました。

    昨日2/21の細川財務次官の記者発表の要約を読み、私も暗澹たる思いで一杯です。堀様他ファンド運用者の皆様方のご健闘の甲斐もなくという状況に見えます。
    しかしそれにしても組合経由の投資につき投資家の居住国で課税されることを「抜け穴」であると公言して憚らない財務省の神経を疑います。こうした組合(=パートナーシップ)の税務上のパススルー性自体は、堀さんも書かれておられる通り、少なくとも先進各国においては極めて常識的な取り扱いと言えます。
    私も機関投資家の一員として国内外のPEファンド投資に関わってきましたが、今後「相互主義」で他国、取り分け租税条約が存在しない英国などから徴税されないかと心配です。まぁ英国はそこまで馬鹿じゃないでしょうが・・・
    そしてより深刻な問題としては日本への投資も現在の我々のストラクチャーによりできなくなってしまいました。税理士の方がご指摘・ご懸念されていた通りの事態です。日本人としてこうした税務上の理由でリスクマネーを日本に振り向けられないというのは悲しい限りですが合理的に判断すれば致し方ない所です。何故ならばこの税務上のデメリットを相殺できるほどの投資魅力が日本の投資案件にあると合理的に判断できるだけの要素は存在しないと考えているからです。汎アジアやGlobalに投資しているファンドも同様に日本の案件の相対的な投資魅力は減じたと判断しているのではないでしょうか。
    日本は金余りなので問題ないというような評論もありましたが、この認識は大きな誤りです。こうした(ウルトラ)リスクマネーを供給できるのは本邦でもほんの一部の機関投資家であり、全体として見た場合の金額も知れています。私の知る限り有力と言われる国内系バイアウト運用者の殆どが自ファンドの少なくとも半分以上を海外の機関投資家のマネーに依存しているのが現状ではないでしょうか。
    堀さんのご懸念通り、今後海外の機関投資家(年金・財団等)は日本のPEへの投資アロケーションを減少させる(或いはゼロ配賦?)ことでしょう。当方も日本Onlyのファンドへの投資は別のポケットを作らない限りもう行わない方針です。その代わりといってはアレですが今後は汎アジア・ファンドに投資していくつもりです。アジアの成長にはあやかりたいですし韓国他にも十分魅力的な投資案件は存在しますから。
    ちょっと評論家的(投げやり)ですみませんが暫くは財務省には何を言っても無駄な気がしています。これは理屈の問題ではなく彼らの面子の問題だという気がしていますから。問題のすりかえだとまでは言いませんが・・・

    投稿者: 匿名希望

  • 外国投資家のキャピタルゲイン課税、結局どうなったのでしょう。(すみません、ちょっと調べたけど分かりませんでした)

    私は、感覚的にはキャピタルゲインが発生した国で課税されるのも妥当というような気もしますが、二重課税になるようだと論外ですね。また、日本全体で見て、はたしてそんなことして何の得があるのかという点からもおかしい気がします。

    古い記事へのコメントですが、気になったので。応援しております。

    投稿者: 雅也

コメントを書く

お名前
メールアドレス 本サイト上には掲載しません。
URL
コメント本文(必須
コメントは管理者が公開するまで表示されません。
不適切な発言は、管理者の判断において削除することがあります。

はじめに

「起業家の風景/冒言」一覧

起業家の風景 最新コラム

起業家の冒言 最新コラム

メールマガジン配信

著書

グロービス 事業紹介