僕がダボス会議で登壇した、世界最大の独立系PR会社、エデルマン社の「世界信頼度調査」に関するセッションと同様のセミナーをグロービス東京で開催します。

エデルマンの最新調査によると、日本の企業、政府、NGO、メディアへの信頼度は世界最低水準に落ち込んでいます。大地震や原発事故、その後の対応の遅さや悪さが影響したものと考えられます。失われてしまった信頼をどのようにしたら回復できるのか、人材や組織のあり方を中心に建設的なディスカッションを行います。

第1部では、エデルマン　インサイト・ビジネス　プレジデントのアラン・バンダーモーレン氏に、最新の調査結果についてご報告いただきます。第2部では、内閣副広報官・官邸国際広報室長の四方敬之氏、i-kifu代表取締役のナツ・ウォング氏、ジャーナリストの津田大介氏、そして僕が信頼回復への羅針盤を議論します。モデレーターは、エデルマン・ジャパン株式会社　代表取締役社長のロス・ローブリー氏です。

「コミュニケーションは、パワーであり武器である。コミュニケーションは、極端に言えば人をも殺せる強力な武器である。日本人はその認識が余りにも低い」。ホンダで本田宗一郎氏に薫陶を受け、現在戦略コミュニケーションコンサルタントとして活躍する田中慎一氏は、そう訴えかける。

例えどんな重要な事項であっても、意思決定を下すのは、感情や意志を持った人間である。その人間に影響を与える一つのパワーがコミュニケーションである。そして、もう一つのパワーが人的ネットワークである。

国際社会では、軍事力・経済力等のハードパワー、文化力・教育力・観光力等のソフトパワーなどに加えて、国家の情報発信力とも言うべきコミュニケーション・パワーと、国際的人間関係から生まれるネットワーク・パワーも、国力を構成する重要な要素である。それらを強化することは、国際社会での発言力と影響力を高め、外交を通しての国益実現を容易にすることを意味する。

東日本大震災に対して、合計163の国・地域と43の機関から人・物資・寄付金などを含む支援表明があり、現時点において、合計126の国・地域・機関から公式ルートで物資・寄付金が届けられたと外務省が公表した。

さらに、発災直後の3月22日の時点で、世界中の670以上のNGOなどから支援の申し入れやお見舞いの言葉があったことを、総理官邸のホームページで明らかにしている。そして、これまでに少なくとも16カ国43のNGO団体が来日した模様である。

このように、日本には途上国を含め、諸外国から多くの支援が寄せられた。これらの支援の背景には、甚大な災害被害への人道的支援のみならず、日本が長年取り組んできた政府開発援助（ODA）などの国際協力に対する、評価や感謝の気持ちも反映していると思われる。

しかしながら、日本のODAを取り巻く国内環境は、予算面でも国民世論の面でも、非常に厳しい状況に直面している。

中国の透明性を欠いた国防力の強化と尖閣諸島・ガス田等をめぐる海洋権益をめぐる対立。北朝鮮による核・ミサイル開発。ロシアの積極的な極東地域への進出など、日本を取り巻く国際情勢は課題が山積しており、依然として緊張度の高い状態が外交・安全保障分野で続いている。
　　
特に、中国の積極的な海洋活動による脅威は深刻化している。その影響は、日本のみならず、南シナ海の南沙諸島問題で、ベトナムやフィリピン等の東南アジア諸国との緊張をもたらしている。

このような、東アジア地域における中国の台頭に対抗し、同地域での平和と繁栄を図るには、日本のみの力では無く、米国との連携、更にはASEAN等との連携を図ることが重要である。

2011年に国際通貨基金（IMF）の専務理事であったドミニク・ストラス・カーン氏がホテルのメイドとの疑惑にて逮捕された事件は、記憶に新しい。その後にフランス国の財務大臣であったラガルド女史が、専務理事に就任するに当たり、中国が一つの条件をつけてきた。4人目の副専務理事ポストに、中国の中央銀行である中国人民銀行元副総裁の朱民・特別顧問を指名することを求めてきたのだ。資本主義・市場主義の象徴であるIMFの重要ポストを、中国が獲得したのは初めてである。

今回のポスト獲得は、GDP（国内総生産）世界第2位、外貨準備高世界第1位という、中国の国際経済における存在感の反映のみならず、先のIMF専務理事選挙において、ラガルド氏を最終的に支持した中国政府による政治力が大きく反映されたものとしてみるべきであろう。

11月15日の夜10時に起業家リーダーシップのクラスを終え、羽田空港に向かった。深夜零時30分発のシンガポール行きに搭乗。翌朝シンガポールに着き、現地時間朝10時ごろNZのオークランド便に搭乗した。そして、オークランドのホテルに着いたのは、現地時間深夜零時を周っていた。日本との時差が、4時間もあるのだ。結局、20時間かけて、NZに到着したことになる。

翌日の朝9時から会議が始まる。溜まりに溜まったメールに返信して、早目に就寝することにした。

翌朝のアジア・太平洋州の年次総会が始まった。このアジア・太平洋ビジネススクール協会（AAPBS）は、数年前に始まった会合だ。韓国のKAISTがリーダーシップを発揮して、中国の精華大学や日本の慶応大学が、発起人として名を連ねて始まった。目的は、アジア・太平洋地域のビジネススクールの連携である。

「11月4日（金）19時～“トコトン議論”の第2弾を開催いたします。
前回、ソフトバンク代表・孫正義氏とグロービス代表の堀義人がエネルギー問題に関し、トコトン議論したのに続き、今回のテーマは「TPP（環太平洋経済連携協定）です。

田原総一朗氏、池田信夫氏、松原聡氏といった論客が、賛否双方の立場から課題設定し、グロービス経営大学院東京校を会場に、激論を交わします。当日、ネット中継をするほか、会場での聴講も募集しますので、是非奮ってご参加ください。

TPPについては、「日本の国益のために必要」という参加推進論の一方で、「日本の農業を潰す」、「デメリットの方が大きい」などといった反対論もあります。進むにしても引くにしても、日本をより良き方向に前進させるために、徹底的に議論を尽くす必要があります。

2009年からG1サミットを開始した。このG1サミットは、次世代のリーダーが集う「日本版ダボス会議」として発足した。コンセプトは、「参加者から総理大臣が生まれ、ノーベル賞学者が輩出され、財界のトップも誕生する、真の日本のリーダーが集う会合を創り、日本の改革を成し遂げる」、であった。

その会合から、既に3人の大臣が生まれた。前原誠司氏、古川元久氏、細野豪志氏等だ。また、山中伸弥氏もノーベル賞候補として毎年列挙され、ベンチャー・財界からは、三木谷浩史氏、田中良和氏など参加する会合になった。

今年で3回目を迎えたG1サミットは、非常にうまく運営されているが、毎回の悩みは、国際性であった。英語圏の会合は、国際化は簡単だ。単純に海外の人々を招待すれば良いのだ。日本の会議の場合は、常に言語が課題となる。色々と考えた結果、
「G1サミットは、100％日本語で開催し、日本語を理解する外国人を積極的に招き、日本の未来を語る場として、維持しよう一方、100％英語の会合を開催し、世界からリーダーが集い、世界・アジア・日本のことを語る場を、G1サミットとは別に創ろう」、と考えるに至った。

日本のビジョンを100の行動で描き切るプロジェクト、「100の行動」を開始してから4カ月が経ちました。

「100の行動」を書けば書くほど、日本の未来が明るく描けて来ている実感を持っています。
やるべき行動をしっかりとやれば、日本は必ず明るくなる、そう確信しています。

このタイミングで、「100の行動」につき日本のリーダーである政治家と意見交換し、日本の明るいビジョンを描くシンポジウムを開催することとしました。

11月3日、いよいよG1 GLOBALを開催します。
いくつかのセッションはVCubeで動画生中継をすることになりました。

同じく、翌11月4日開催の「トコトン議論2～TPP」も生中継します。
残念ながら当日参加できない方も、ネットでトコトン視聴をお楽しみください（＾＾）