■オピニオン：「格差社会？」～二宮尊徳翁の精神から何を学ぶのか

2010.03.09

「格差社会」という言葉を聞くと抵抗を感じる。努力の格差があるのだから、結果の格差があるのが当たり前だと思うからだ。機会の格差があるならば、それは是正されなければならないが、結果の格差は、あるのが当たり前だと思う。それを論じることに意味を感じない。むしろ頑張った人間がもっと大きな報酬を得てもいいのではないかと思う。

プロ野球の世界を見れば歴然としている。イチロー選手が年棒10億円以上をもらっても誰も文句は言わない。かたや、プロで年棒数百万円という選手もいる。さらにはプロにもなれない選手がいる。これを「格差社会」と呼んで、イチロー選手の年棒を下げさせようとするであろうか。あるいは、プロになれない選手に保護を出すであろうか。

基本的には、これらの年棒は、市場価値によって決まっていく。もしもイチロー選手の年棒を下げようとすれば、他の球団に移籍するであろう。一方、プロ野球球団がプロになれない人に保証・援助を出すなどは、考えられない。

これが、機会平等の格差なのである。皆にチャンスが与えられる。イチロー選手は、その地位を得るために多大な努力を幼少の頃からしてきた。だからこそ、今の栄光がある。ただ、怠けるとすぐに落ちていくので、今も努力をし続けているのである。

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■オピニオン：個人の自立心が日本を強くする

2010.03.04

先のオピニオンでは、「雇用を聖域にせずに改革せよ」と言った。当然の前提として、日本の美徳であるコミュニティ型経営を維持する必要があるのは、確かだ。それが日本企業の強みにも直結しているからだ。ただ、これだけ周辺環境が激動する中においては、企業は急速な変化適応力を求められる。そうなると終身雇用は、守れなくなることがある。

そもそもが、企業は、終身雇用の保証などはできない、と思っている。「企業30年説」を説く人もあるほど、企業というのはライフサイクルが短いものなのに、それより長い間の雇用を企業が絶対のものとして保証できるはずが無い、とも考えられるからだ。戦後から今までの時代は、たまたま長期間安定的な経済成長を遂げられた。しかし、これは、むしろ奇跡なのかもしれない。今起こっているインターネット革命とグローバル競争の中では、企業の優勝劣敗が更に早いスピードで進んでいく。

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■オピニオン：日本のリーダーよ、変化に適応する気概を持て！

2010.03.03

米国のゲーム会社エレクトロニクス・アーツ社（以下、EA社）は、昨年11月にソーシャル・ゲームの英プレイフィッシュ社を約300億円の資金を投入して買収。これには驚かないが、それと同時並行的に1500人リストラしていた事実を知って愕然とした。大幅な解雇を断行しながらも、新しい企業の買収を行っているのである。一部の日本企業も同様の方針らしいが、そこまで徹底してできるのだろうか。

安定成長が期待できた時代は、雇用の安定を守るのは美徳であった。だが、今のように急激に変化している時代に適応するには、過去のやり方を否定せざるを得なくなる。まさに一年前にやっていたことすら否定する必要があるのだ。ゲーム業界は、特に変化が激しい。今のゲームの主戦場は、PCや携帯の上に乗っかる原則無料のソーシャル・ゲームになりつつある。昔のプレイステーションやWii向けのゲーム・ソフト市場は、急速に縮んでいる。どう対応すべきであろうか。

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■オピニオン：一人一人の言動が日本を変える

2010.03.01

今まで僕は、意見を言うのは控えてきた。なぜならば意見を言えば必ず反論され、批判を受けるからだ。誤解もされるし、その結果、敵もつくることになる。だが、もうそうは言っていられない。日本が抱える課題はかなり大きいにも拘らず、その課題・問題に対して前向きに取り組んでいる姿勢があまり見られないからだ。

僕の立場も変わりつつある。グロービスは、日本を代表する経営大学院になりつつあるし、僕自身、もう年齢的に50歳近くになる。当然、次の日本を背負う僕らの世代には、責任がある。これからは批判を気にせずに、言うべきことを言い続けることとした。

ホリエモン、村上ファンド、グッドウィル等への社会的制裁により、起業家仲間でも、「目立たない方が得」という風潮が出てきた。なぜならば、目立つと叩かれるからだ。しかし、社会の活性化には、イノベーターが、「我こそは○○でござる」と自らを宣言し、考えを主張することが大事である。

その違う個性による強烈な自己主張のぶつかり合いが、社会のダイナミズムを生むのだ。大人しい、真面目な人ばかりでは、何も生まれない。「調和社会」は、聞こえがいいが、一歩間違うと「何もしない人の集団」となり、イノベーションが生まれない。

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■オピニオン：日本企業よ、「ものづくり神話」を捨てて「経営力」を磨け

2010.02.26

日本を代表するソニー、パナソニック等の電機業界が韓国サムスン、LGに時価総額で追い抜かれたように、日本を代表するトヨタ、ホンダなどの自動車業界も、韓国ヒュンダイ社の後塵を拝すことがあるのであろうか。ふと、この嫌な考えが、頭をよぎった。

今までの説明は、こうだ。ものづくりにおいては、「擦り合わせ（インテグラル）型」と「組み合わせ（モジュラー）型」が存在する。電機業界は、パソコン、テレビ・デジカメ、白物家電さらには半導体に到るまで、組み合わせ型の製造工程なので、ものづくりは比較的簡単である。そうなると賃金が安い国（台湾や韓国）に立地する企業が優位となり、規模の経済性によって優劣が決まる。ところが、自動車や精密機器などのものづくりは、より複雑な擦り合わせ型なので、日本人固有の職人的気質が要求されて、日本は優位に立ちやすい、と。

でも、本当にそうなのだろか。組み合わせ型にしても、擦り合わせ型にしても、結局は、いち早く戦後の動乱期を脱した日本企業が、先行利得を利かせ、経験曲線を活用し、規模の経済性で優位に立ち、たまたま韓国企業より先行していた。だが、その先行利得と経験曲線などの優位性を失った時点では、経営力によるシンプルな争いになる、と考えるのが妥当ではないか。

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■オピニオン：トヨタのリコール問題に思う

2010.02.24

最善観という考え方がある。「全て起こったことは、神からの恩寵である」という考え方だ。問題は、それを乗り越える強靭さを身につけるために起こってくれたのだとポジティブに捉え、反省すべきは反省し、すぐに良い方向に向かって行動し、結果的にその問題をバネにさらに飛躍するという考え方をさす。今回のトヨタの問題も、最善観に則ってそのように是非前向きに対処して欲しいと強く思う。

僕は、英国経済紙のフィナンシャル・タイムズ（FT）に毎朝目を通す。あのピンク色の独特のカラーがついている新聞紙である。米国紙よりも、米国偏重でなく、グローバルな面でバランスが取れているので愛読している。

ところが、そのFTの一面のトップ記事が、4日連続でトヨタ問題なのだ。4日連続である。見出しには、会社を指すときには、「TOYOTA」で、社長を示すときには「TOYODA」と区別されるが、いずれにせよ、4日連続でトップニュースなのだ。ピンク色の紙面に目を通すたびに、読む気がしなくなるのである。一日一日と日本屈指のブランドが落ちていくような気がして、とても辛くなる。なぜ、こうなったのだろうか。

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