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2011年5月 9日 (月)

政治・社会 中部電力は、曖昧な「要請」に断固拒否を

中部電力の管内にあるグロービス経営大学院の名古屋校で、クラスの冒頭にケース討議を行った。テーマは、今回の政府による浜岡原発停止要請へ中部電力の取締役としてどう対応するかだ。

「中部電力が、政府から浜岡原発を全面停止するように緊急要請を受けた。その損失を積算すると、年間2500億円で、営業利益の二年分に匹敵すると見積もられた。そのコストは、株主の損失、電力のユーザーへの価格転嫁、或いは社員の人件費のカット等で賄われることになる。地元市長は継続を希望し、県知事は政府の要請を歓迎している。

福島第一原発を襲ったのと同様の地震・津波を想定した安全対策を施し、瞬時に電源の確保ができる準備を行い、事故の可能性は無視できるほど低いと判断していると仮定しよう。さて、貴方が中部電力の取締役ならば、何を考え、どう判断しますか?」。

様々な意見が出た後に、最後に僕の見解を述べた。

「僕が、中電の取締役であれば、法的根拠の無い曖昧な『要請」を受け入れない。だが、法的根拠のある『命令』には従う。自主的に浜岡原発を停止すると、年間2500億円の損失を株主に与えることになり、株主代表訴訟の対象になりかねないからだ。

従い、官邸には、次の3点を伝える。(1)株主代表訴訟のリスクがあるので、要請には答えられない。法的根拠のある命令であれば、受け入れる。但し命令の際には、なぜ浜岡原発のみが対象になるのかの明確な基準を提示して欲しい。

(2)その命令により年間2500億円の損失が発生するので、政府に補償を希望する。併せて、(3)安全に関しては、万全を期している旨再度説明をする。

つまり、ボールを官邸に投げ返すのだ。命令が出たならば従い、補償を期待する。補償が無ければ、株主利益を守るために訴訟も辞さない態度で臨むのだ」。

ドイツで、大震災後にドイツ政府が原発7基を停止したことに対し、電力企業が「暫定停止は違法だ」として国を相手取った訴訟を起こした。この訴訟は、どちらが勝つかは不明だが、上場企業としては、曖昧な要請ではなく、法的根拠を持った命令にのみに従うのが妥当だと思う。

僕の提案のポイントを整理すると、以下となる。

(1)曖昧な「要請」には拒否するが、法的根拠がある「命令」には従い停止する、という姿勢をとることにより、反原発派等からの批判を避けることができる。命令であれば、損失補償の可能性が生まれる。「出荷停止命令」等には補償があるが、自主的判断では、基本的に補償は期待できないであろう。

(2)基準を明確にしてもらうことにより、再稼働に向けた行動がとりやすくなる。経産大臣がテレビで、「密集しているから」というコメントをしていたが、それが理由ならば建て直すことが必要になる。基準なき曖昧な要請を受けると、停止期間中何をすべきかがわからない。基準があれば、「なぜ浜岡だけで、他の原発は違うのか」という疑問も明確に説明してもらえる筈だ。

(3)自主判断で停止をすると、政府の補償が得られないとともに、株主代表訴訟に対しても、説明ができなくなる。「命令」に対応した停止であれば、補償無き場合には、政府を訴える余地が残る。その際には、「基準」の面で十分な安全対処ができているかの争いになろう。だからこそ、再度安全対策を説明するのだ。

取締役は、株主、顧客、社員、地域コミュニティを含む全てのステークホールダーを守る必要がある。曖昧な「要請」をそのまま受け入れると、説明責任を放棄することになり、政府の曖昧な「行政指導」を助長することになる。筋の通らないことは受けてはならないのだ。「無理を通せば、道理が引っ込む」だ。

クラスは中部電力の取締役としての対応を討議した後に、ヤマト運輸のケースで学んだ。ヤマト運輸元会長の小倉昌男さんは、「よく行政にたてついて平気でしたね」との質問に対して、「行政にたてついた気は無い。強いて言えば、行政がヤマトにたてついてきたのだ」という趣旨のことを仰っていた。中部電力の取締役に、その気概を望みたい。


2011年5月9日
堀義人

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コメント(32)

  • IT系零細自営業をやっているものです。
    個人的には、「青臭い書生論だな」という印象です。
    堀氏の意見は、
    経済学的にはともかく、経営的にはまったくの不正解です。

    具体的にいいましょう。
    以下のような「ケース」はどうでしょうか?

    堀氏が、とある大企業の下請け企業を経営しています。
    資本は、昔の同僚が出してくれました。感謝、感謝。
    イメージとしては、某国営TV局と下請け製作会社など。
    昔の同僚の助けもあり、なんとか運営していたところ、
    ある日、その国営TV局の経済番組のディレクターから
    すごい無理難題が。
    その内容、とてもじゃないが飲めないのですが、
    その人、頭はいいが狷介な性格で、
    いちどいいだしたら説得は不可能です。
    (あ、特定モデルはいませんよ)
    そして、その要求とは・・・。

    なんと、
    「大金を投じて作ったスタジオの使用を当面中止せよ」、
    とのこと。
    代替スタジオを手配しようにも、年間2000万円の赤字になります。

    この要求を断るのは法的には自由ですが、
    断ったら、次から発注が削られます。
    逆に、この要求を呑めば、どうやら、
    次から、下請け単価のアップができる、、、、かもしれない。
    もちろん、アップされた下請け単価は、
    最終的には皆様の受信料に上乗せ。

    さあ、どうする?
    出資してくれた昔の同僚との協議もあります。
    考えることはいろいろあるでしょう。
    で、結局、グロービスMBA的な正解は?

    ようは、電力会社など、
    国から見れば所詮は下請け。
    下請け業など、元請のワガママを飲んでナンボなんです。
    もちろん、そうやって民間を下請け扱いするから日本はダメなんだ、
    いつまでも国頼りで真の民間活力が育たない、、、。
    というのは正論かもしれませんが、
    それは、政治の次元であって、経営の次元ではない。
    経営の次元としては、
    ここは、元請のワガママを飲むのが正解です。

    経済学の正論と、経営の正解は違うんです。
    その二つを一致させることは大切ですが、
    しかし、それは政治家の仕事であって、
    経営者の仕事ではない。


    有限会社デジタルインフラ 岡島 純


    投稿者: 岡島 純

  • 私は、今回の浜岡原発の停止の是非は判断がつきませんが、”首相の要請は重く、受入れざるを得ない”というところがひっかかります。岡島さんのおっしゃる元請というか、上位機関の言うことは、つべこべ言わず、やはり従わざるを得ないということなのでしょうか?お互い、納得感を持って決定したり、従属することは、この国の風土では難しいと思われます。私はサラリーマンですが、上位者に対して疑問を投げかけるのは無礼、上位者からの指示に従うのが組織である、と、今だに何度も言われている現実もあるのです。いずれにしても、分かりやすく丁寧に説明する行為は、民衆の支持を得るための大切な条件ではないでしょうか?その意味では、今回の決定は猪突過ぎますね。

    投稿者: FUNA

  • MBAは損得勘定には長けているが信義誠実というような言葉とは縁のない人種なのだと思いました。原発の安全性に疑問があるから運転停止せよとの首相からの要請に対して、業績悪化を理由に断固拒否すべしとの提言。周囲の安全より自社の利益を優先することを、地域独占企業である電力会社に勧めるのですか?


     民法第1条第1項  私権は、公共の福祉に適合しなければならない。


    司法は首相の要請にしたがって運転停止した中部電力が株主代表訴訟を提起されても原告敗訴とするでしょう。首相は国民の安全に責任を負っています。法的根拠がないことは問題ですが、運転停止を命じるべき立場にあると考えます。よって中部電力はこれを受け入れるべきです。

    投稿者: グロービス受講生

  • 正直、青臭いですね。

    福島の事故を鑑みて、
    自発的に浜岡原発を停止するが正しい経営判断だった思います。

    内部にいた人間からすると、
    モノいわない株主と電力会社の放漫経営からすると、
    株主訴訟を心配する必要はないでしょう。

    それよりも、何度も危険性を指摘されながら、
    且つ、浜岡原発の延命や増設を繰り返すことしかやってこなかった、
    無責任なマネジメントを自立的に見直さなかった時点で、間違いです。

    質問の論点がずれています。


    投稿者: ST

  • さきほどの追加です。

    過去の不祥事などの経験から技術者倫理の世界では
    「倫理は法律よりも先」という格言があります。

    要は、法律が整備されるのは、
    何事でも起こった後の対応ですが、
    法律に規定されていないくても、
    倫理的に間違っていると思うことは
    倫理を重視しましょうということです。
    その方が、近視眼的な対応ではなく、
    最終的に株主価値も高めることになる。

    投稿者: ST

  • ヤマト運輸と中部電力のケースの違いは、
    「国家国民のためになると言い切れるか?」
    「世論は自社の意思決定を味方してくれるか?」
    に尽きるように思います。

    ヤマト運輸は、世論が味方してくれる、自社の立場は
    国民のためになる、と確信していたから、行政と正面衝突できた。

    中電が浜岡原発を続行した場合、果たして国家国民のためと言い切れるか?
    賛否両論ですが、「浜岡原発の発電継続が国民のためになる」と言い切るのは
    難しいのではないでしょうか?
    (静岡県知事、スズキ会長など、地域の政財界は浜岡停止に肯定的です)

    世論にしたがって、国民のために超法規的措置を受け入れた中電の清水社長の
    判断を私は支持します。

    今回の中電の意思決定は、長期的には原発に対する不信感を払拭し、
    日本の原子力産業の発展に貢献するようにも思います。

    投稿者: 須山 雄造


  • 酷く挑発的なコメントですね。とても稚拙に見えます。

    1.ビジネスの世界に“正解”はない。堀氏は妥当性のあるベターアンサーを問うている。

    2.グロービスは経営の“正解”を教えるスクールではない。結果論で正否を言えば、中電の株価は下落した。

    3.電力会社は国の下請ではない。民間の株式会社でありステークホルダーを軽視することは許されない。

    細かいことは書きません。考えてください。

    投稿者: 和歌雌

  • 昔、グロービスの授業をたくさん受けました。貴重な知的刺激をいただいたことはとても有益でした。

    本件に関しても、堀さんの筋の一本通った意見は参考になります。

    論点は法的根拠のない首相の「要請」をどうとらえるかと思いますが、私の見方は、堀さんと異なって、中部電力は要請を受け入れるべきだと思います。

    まず、株主代表訴訟のリスクですが、震災以降、あらゆる前提が変わった浜岡原発で、むしろ操業停止を議論しないことのほうが、取締役の責任を果たしているとは言い難い。ですから、すでに2500億円の潜在的な損失は生じている状況だと考えるべきで、それを如何に小さくするかを議論している限り、取締役は訴訟に耐えうると思います。

    次に、代表訴訟リスクから離れて、交渉術という観点から「要請」を突っぱね「命令」が来るまで待つというシナリオに関して、「要請」を突っぱねた時点で国から得られるものも得られなくなるという状況が考えられます。2500億円の損失は事実上生じている立場にたてば、「要請」はむしろ渡りに船で、自主判断でありながら補償を得る交渉の糸口になると考えます。

    最後に、曖昧な「要請」に応じることにより、曖昧な行政指導という悪しき慣習を助長するという見方に関してですが、本件に限って言えば、早晩、各電力会社が自主的に原発操業停止を決定すると予想され(東電の巨額損失を目の当たりにしたまともな経営者ならそう考える)、菅首相は、新たな、具体的に実現可能なエネルギー政策を示さない限り、非常に厳しい状況に立たされると思いますから、そのような見方も杞憂に終わると考えます。

    それにしても、菅首相は今回の件でリーダーシップを発揮したとお考えなのでしょうか。工場の海外移転がますます進み、雇用が奪われるという危機感が足りなさ過ぎると思いますが。。。

    投稿者: たくみ

  • 今回、民間の被災当事者として民主党政権に付き合ってきた実感として、趣旨全く同感です。国家が民間企業に統制力を働かせる場合は、法的根拠に基づいて正々堂々と命令を出すべきです。単なる「要請」なんて、法的責任を伴わないので、サルでもできる「政治決断もどき」です。政治決断と言うのは、国家の法的権限と責任を越えて国家が責任を負うようなリスクを伴う決断をする場合に使う言葉です。中電も、「原発を止めたいなら、今回のような状況において、それを電事法上、強制できるような停止命令を出してくれ。現行法でダメなら法改正を直ちに行い、その新法に基づいて正々堂々と停止命令を出してくれ」と言うべきでした。

    とにかく連中は統制が大好きで、今回の震災、特に原発周りでは、人気取りに有効と考える事実上の強制に近い要請を民間企業に対してすぐにやろうとするのですが、毎回、法的な根拠があいまいで、結局、民間企業は形式上、任意で勧告を受け入れることになります。この場合、それが原因で損害が生じても国に責任は生じないことになります。私も被災地域で運行しているバス会社の経営において同様の経験を、今回、何度もしました。まったくやつらのやっていることは卑怯極まりないです。

    何事もそうですが、統制をする場合は、その法的責任も統制力を働かせた側になければ物事は歪んで行きます。これは国家の統治能力、ガバナビリティーの根本的な危機を招来します。本当に昭和初期に近い展開になりつつあります。

    投稿者: 冨山

  • >福島第一原発を襲ったのと同様の地震・津波を想定した安全対策を施し、瞬時に電源の確保ができる準備を行い、事故の可能性は無視できるほど低いと判断していると仮定しよう。

    ここが疑問符を付けられている現状において、この前提条件はちょっと卑怯ですね。あくまでも今回主張されたのはケーススタディとしての回答であって、現実に発生している浜岡原発の問題と解答を一に出来なくなってしまう前提条件です。

    私の見解はURLの先のブログにも記載しましたが、重要なのは「今、この手法で停止へと進めたことが是か非か」ではなく、「この後どのように想定される問題に対して手を打ち、最後まで責任を持つか」だと考えています。

    投稿者: 榊原 竜

  • 私が感じる問題の本質は、法的な根拠があるかないかではなく、政府によるリスクの見極めの説明に説得性があるかどうかという点です。結果として電力会社として要請を受けいれるのであれば、電力会社が政府の説明に納得して自身の責任において判断したということです。つまり政府からの要請があったから停止するのではなく、政府から得た情報をもとに停止することを選択したということです。すべての行動は自分自身の責任においてなされなければなりません。

    投稿者: 通りすがり

  • ご指摘の通り政府の“要請”には法的な根拠は何もないもので、
    政府の対応に対する考え方はまったく同感です。


    ただし一方で中部電力の損失が年間2500億円というのも何を根拠に
    算定されたものかは全く不明です。

    報道を見る限りでは中部電力が蒙る損失については国が補填する
    方向性のようですが、この損失額と補填額はそれこそ何に基づいて
    決定されるのでしょうか?


    浜岡原発の全炉停止はこれまでにも数回発生しており、2009年は8月-9月という
    電力ピーク時期に停止していたにも関わらず2009年度決算では大きな損失が
    発生していません。


    つまり政府の根拠のない“要請”に対して、根拠のない損失見積を提示して
    補填を受けることが出来るのであれば経営としては結果的に一定水準以上の
    利益を計上できることになるかと思います。


    また政府の要請を楯にして潜在的なリスク要因であった原発の安全性を高めるための
    軍資金と時間を手に入れられるのであれば、結果的には株主や他のステークホルダーの
    利益に繫がると思います。


    堀さんの仰る通り本来は命令という形で補填についても法的な根拠を持って行うという
    事が担保されている状況を作ったうえで判断すべき事項だ思いますが、このあたりの
    曖昧さは国と電力会社の長年のもたれあい構造の阿吽の呼吸なのでしょう。


    しかしながら結局はこれらは全て税金や電力料金という形での国民負担になりますので、
    一人の国民としては政府のパフォーマンスに対して負担を強いられる事には不満を感じます。

    投稿者: AO

  • 私も概ね同感です。この浜岡原発は、国家の在り方を問われる我々国民の態度を示すものだと思います。日本国憲法に基づいて政府に統制させるため、国民が断固として示す必要があるわけです。つまり、日本人の思想が問われる問題と思っています。大震災という未曽有の危機は、国家としての在り方・国民としての思想を問われているそんな風に感じてなりません。(別の論点ですが、こんな政権で改憲議論は恐ろしいと感じています)

    投稿者: 中辻

  • まずタイトルですが
    中部電力は、曖昧な「要請」に断固拒否を

    中部電力は、法的根拠に基づかない「要請」に断固拒否を
    であるべきと思います。理由は曖昧ではないからです。

    ・津波対策が取れていない
    ・避難対象住民が一番多い
    ・大震災の起きる確率が高いと指摘されている地域

    である浜岡原発はもし今回の震災同様の地震が起きた場合に今回以上の被害が出ることが予想されます。
    想定外の災害といわれている大震災を受け、それに基づきこれから見直されるであろう安全基準に合わせて考えると浜岡原発の対策は必須であり曖昧ではないのです。


    首相の判断としては想定外の震災により放射能の被害が出てしまった以上、現在の想定をいち早く見直す必要がある。その目的は法的準備が整うまでの安全対策で要請は英断だと思います。

    安全基準というものを今後どう想定するか?現在の法律を改めねばなりません。
    人命とが関る判断ですから法律が制定される前に、首相としてはいち早く見直す必要性があり、命令ではなく要請する必要があります。


    これらのことは中部電力の取締役でも予想できることです。
    浜岡原発は原発停止に伴う代替対策が行うべき必要なことです。

    もし法律上の見直しがなく原発が停止されないのであれば一番危険とされている浜岡原発は事故が起きるまで指摘され続けるでしょう。
    もちろん株価にも長期スタンスで影響を与えます。

    つまり取締役の判断として停止が正しいと考えます。

    投稿者: akinojp

  • 私が中電の経営者なら即時原発を全廃するでしょう。
    首相の要請や住民運動などは無関係です。
    原発の事故発生確率と損害賠償の目途は福島、チェルノブイリ、スリーマイル、セラフィールド等々で明確になっています。更に浜岡では地震の発生確率まで公表されています。
    これらのデータから、原発を運用し続けた場合に経営に与える影響をリアルオプションで計算することは可能です。
    実際に計算はしていませんが、巨額のマイナスに触れることは容易に想像出来ます。

    計算もせずに精神論で突っ走っている堀さんを見ていると、
    ・原発利権を持っているの?
    ・グロービスの代表がそんな低レベルだとグロービスの程度が知れてしまいますよw
    なんて思ってしまいます。

    投稿者: AAA

  • 原発事故に保険をかけるとして、保険会社はいったいいくらの保険料で引き受けるでしょうか、浜岡で福島と同じことが起きれば首都圏の産業全て崩壊です。いったいいくらの損失になるのでしょうか、日本は生き延びられますか?
    浜岡停止に関してはアメリカからの圧力説もあります。事故が起きれば関東の在日米軍が全て機能できなくなるからです。

    原子力発電のコスト計算に使用済み燃料の後処理経費や事故の際の補償をまったく考慮せずに安価だなどと言いふらしているのは誰の仕業でしょう。

    この期に及んで中電は配当は維持したいと言っていますが、配当に回す金があるならば代替エネルギー開発に投資し、新エネルギー分野の先駆者となって欲しい。短期的には株価は落ちるだろうが、この機を逆に行かせば、中電株は確実に上昇します。
    株主として期待します。

    投稿者: 竹取の翁

  • ■岡島純さんのコメントに対して
    堀義人さんが指摘している法的問題に対して意見する例題として前提条件の説明が不足していると思います。
    もし同レベルとして扱うとするならば、
    高額な設備があることを条件とする番組製作であり、その高額設備投資に対する見返りが保障される番組制作の本数、期間が保障されている契約を結んでいる条件のときに、その高額設備を利用しないでなんとかしろといわれたときに、契約不履行として訴えるべきか、泣き寝入りするべきかを問う議論であるべきと思います。

    投稿者: 五十嵐大輔

  • 自由報道協会主催 孫 正義 記者会見
    ソフトバンクの孫社長の会見ですがご覧になりましたか?
    http://www.ustream.tv/recorded/14195781

    原発コストの見直しはフランスでも始まっているようです。

    投稿者: 竹取の翁

  • >福島第一原発を襲ったのと同様の地震・津波を想定した安全対策を施し、瞬時に電源の確保ができる準備を行い、事故の可能性は無視できるほど低いと判断していると仮定しよう。

    そのように仮定できれば、おっしゃるとおりなのですが、実際は「電力各社が国に提出した津波に関する緊急安全対策も、最長で3年がかりの取り組みとなり、その間に起きる想定外の地震や津波に対する防護策としては不十分なのが現状だ。(毎日新聞の記事より)」という状態なので、仮定を見直していただけると、もっと議論しやすいと思います。

    投稿者: すみれ

  • 堀氏も同じことをツイッターで述べているので、
    この一点だけ。

    「停止で株価が下がった。だから停止は間違い」

    もうねぇ・・・。
    では、停止せず国に楯突けば株価は上がったのですか。
    堀氏の意見に従い、訴訟にもちこめば、より下がりますが。

    やるとすれば、
    ・「要請は重く受け止める」と、恭順の意をあらわす。
    ・しかし、「株主代表訴訟が」などといって、返答を引き延ばす。
    ・運よく、引き伸ばしている間に菅政権退陣になればうやむやに。

    このあたりでしょうか。
    ようは、
    「アレな上司に無理難題を押し付けられた。あなたならどうする?」
    という命題と同じです。
    その時どうしますか?
    MBAのケーススタディなどという
    偉そうなものを持ち出さなくても、答えはわかるでしょう。
    訴訟ですか?論外です。


    有限会社デジタルインフラ 岡島 純

    投稿者:

  • 静岡在住です。中部電力の判断は、妥当だと思います。原子力発電は、国の判断で推進してきたのですが事故前でも、実態のコストはそれほど安いものではありませんでした。震災によってリスクが拡大したので長期的には原子力発電なんてやりたくないのが電力会社の本音ではないでしょうか。東京電力の株価は震災前の5分の1です。中電首脳は、内心ホッとしていると思います。国に、恩を売って、原発からきれいに手を引きたいのでは。

    投稿者: 小林雅人

  • 面白いテーマですね。堀さんの見解も経営論としては正論でしょう。
    そもそもなぜ政府は法に基づく正式な停止命令を出さないのか。現行法で命令できないことはないはずだし、現行法令に問題があるなら改正すればいいのです。法改正が必要だとしても共産、社民は賛成に回るはずですから、ハードルは高くないはずです。
    と考えると、政府は浜岡原発の設置許可を出した責任や運転を認めてきた責任を追及されたくない、あるいは停止した結果生じる損失を負担したくないと考えるのが合理的でしょう本来国が負うべきリスクを私企業に丸投げしているのです。法的根拠の曖昧な菅首相の「要請」自体がこのように姑息な政治行動なのです。
    堀さんの指摘されている点は中電も当然、水面下で政府に問いかけていると思います。ただ、政府は法的に責任を持つ気がないからこそ、命令でなく意味不明の個人的な要請という形になったと考えるべき。とすれば、中電が期待する損失補償などの回答が少なくとも法的に確実な形ですぐに政府から返ってくることはないでしょう。菅首相が何を言おうと、それは口約束でしかないのです。当然、それは菅政権が変われば守られる保証は何もない。
    そう考えれば、のらりくらりと時間稼ぎをしながら、政府が命令に踏み切るか、菅政権が倒れるのを待つのが最も現実的な対処法でしょう。
    このコメント欄にも誤解が多いようですが、東電の経営陣にも中電の経営陣にも、現在の法令で規制されている以上の過度な安全対策を施す法的義務はない。それは、過剰な設備投資に資金を無駄に使うという意味で、株主に対する背信行為です。事業法や原子力関連法令でがんじがらめにされている規制業種でもあり、原発の安全対策をどこまで施すべきか、設置や運転を認めるか認めないかを決めるのは、全面的に国の責任です。一私企業が決められる話ではないし、決めるべきでもない。

    投稿者: fukutyonzoku

  • 以前もコメントさせていただき、メールでわざわざお返事いただきましてありがとうございました。

    原発については、堀さんのご指摘のように、感情的否定論ではなく、冷静な電力供給という現実から議論を出発させないと、今のままだとマスコミと民主党政治の合作による大衆煽動的な動きがどんどん進んでしまいそうで非常に危惧しています。ちなみに大衆煽動といえば、最高の成功事例がナチスのヒットラーでしたね。

    原発については、中部の浜岡原発もそうなのですが、それ以上に、来年にかけて全てての原発が定期点検のために止まる見込みの模様(未確認情報ですが)で、点検後の再稼働のためには、「地域の同意を得られた上で行う」というこれまた法的根拠はない条件が付いていると聞いています。

    これが事実だとすると、今の論調ですと果たしてそのような同意が得られるものなのかはなはだ疑問ですし、次々と原発が止まるようでしたら、電力の安定供給がなくなり、今後の日本経済の先行きが非常に危うくなると思います。いきなり火力発電で全て補うのはちょっと非現実的でしょう...。

    これは沖縄基地問題でも同じように感じたのですが、
    民主党政権は、「地域主権」の名の下に、「国益」にかかわる重大な判断まで、「地域の同意」に委ねています。これは「地域」に責任転嫁しているようにしか思えてなりません。
    「地域」を超えた国民全体の長期的な幸福を考えて判断するために、本来政治家がいるはずなのですが、そのようなことは一切考えず、次の選挙の票取りを念頭に、「国民の声」と称して、感情的意見に同調する極めて無責任な政治判断を民主党は繰り返しているように思えます。

    民主主義は一人一票ですから、多数の人の意見は十分に尊重されなければいけません。しかし一方で、日本という国とそこに住む国民の何十年、何百年という先の将来にまで責任を政治家は担っているのであり、そこに政治家としての見識を行動として発揮できないのであれば、今の首相は辞職すべきだと私は感じでおります。
    日米安保のとき、更新反対の学生運動に取り囲まれて、命の危険を感じながらも、最後は日米安保があるからこそ日本の安心と安全が担保されるとの信念にもとづき、安保更新を押し通した岸信介元首相のような英断を下せるリーダーが絶対に必要だと痛感しております。

    どうしても意見を申し述べたく、堀さんの良識を信じてコメント投稿させていただきました。
    既に、ご存知のことでございましたら、無視してくださいませ。

    今後とも引き続き応援しております!

    投稿者: Yoshino

  • 今回の議論の結論は、原発に対して、人類が果たして安全性をどこまで確保できるかについてどう考えるかで、結論が変わってくると思います。

    経営者として、安全性が確保できると思うのなら、国の要請は断固拒否となるでしょう。一方、安全性に不安があるなら、国の要請を待つまでもなく停止になると思います。

    株主の話や政府保障の話もどちらに立場を置くかで、全く逆の結論になると思います。例えば、原発を危険だと思う人は、なんで原発継続なの?ということで、株主訴訟を起こすかもしれません。事故後の東電に株価を見ればそう思います。

    今回のケースでは、「安全対策は確保したと仮定しよう」とあるのですが、私はこの仮定が間違っていると思います。なぜなら、歴史上、原発がどんなに安全だと専門家が唱えても様々な理由(=想定外)で事故を繰り返してきたからです。
    ですので、私が取締役だったら、原発はNOです。

    こういう生命のや国家の安全を脅かす話では、机上の理論(=仮定)よりも、実績に重きを置くのがリーダーの判断だと思います。

    ですので、首相による浜岡原発の停止の要請も中部電力の受諾も双方とも
    英断だったと思います。

    では、ここで「なんで浜岡だけNGなの?基準は何?」
    となりますが、akinojpさんが言ってる下記の理由でよろしいかと思います。

    ・津波対策が取れていない
    ・避難対象住民が一番多い
    ・大震災の起きる確率が高いと指摘されている地域

    安全基準や今後の原発の扱いは「今そこにある危機」を止めた後に国民的議論で
    時間をかけて考えるべきです。

    たしかに、堀さんの言われるように、
    確固たる基準なく私企業のクリティカルな部分に国が口を出すのはどうかという議論もあるでしょうが、国にとっても浜岡の原発の問題は国家の安全上クリティカルな問題という判断なので、即効性のある要請はやむを得ないし、中部電力がこの要請に従えば、強制されたからではなく自主性を持って中部電力も国民に配慮したということで、面子が立つのではないでしょうか?
    中部電力は、この判断で、企業イメージ向上と、原発事故の回避、うまくいけば、損失利益の保障を勝ち取れます。以上です。

    さて、長くなりましたが、最後に私のグロービスへの期待を書きます。

    創造と変革を目指すMBAであるグロービスには、安全、安心のある経済成長や企業活動により重きを置いてほしいです。自然エネルギー産業の創出や災害に強い国づくりにMBAがどう答えを出すのかがもっと知りたいです。
    日本は災害の多い資源のない国なので、原発よりも自然エネルギーの創出のほうがより大変重要な課題だと考えております。

    投稿者: 義永

  • 無保険で整備不良の自動車を格安販売している自動車ディーラーがあったら
    そこから車を買いますか? 
    そしてその自動車ディーラーの株式に投資しますか?
    原発のコストは安い!は大嘘です。 無保険の車と同じ。

    いまだに放射能は大丈夫という説を唱えていらっしいます。
    堀さんそれなら自ら第一原発の中で後処理に従事してください。
    被爆量が限度超しそうで働き手がいなくなりそうな事態です。
    あの程度の放射線は安全だとお考えなら、グロービス全員で
    原子炉建屋内でご活躍を期待します。
    貴社の尽力で福島を収束できれば株価も評価も上がるでしょう。
    そして御子息5人は福島市内の学校に転校して身をもって安全を示してください。

    安全だとおっしゃるのであればそうして男を上げるのが得策でしょう。


    投稿者: 智者猫

  • 私は、浜松市アクトタワー27Fの弊社浜松事務所に勤務しております。
    窓から海側を見やると東40km先にうっすら浜岡原発が見えます。
    今回の福島原発の件の後、たくさんの原発関連の本を読みましたが、
    今回の東北地震と同じ規模が浜岡周辺でもし起きたら、
    福島原発事故と同じ又はそれ以上の大惨事が必ず起きると思ってます。

    堀さんがブログで主張された内容が、
    経営者的な視点及びロジックとして、筋が通っていたとしても、
    それよりもっと大事なのは、国民及び原発周辺の地域の方々の安全・健康が、
    第一優先されるべきだと思います。
    「要請」というアプローチの仕方、プロセス無視の独断に近い意思決定の仕方、または菅さんの支持率回復の意図が垣間見られるなどの、
    複数の問題点があったたとしても、今回の菅首相の「要請」は、
    首相就任以来初めてのいい決断だと私は感じています。
    ただ、浜岡は止めて他の原発は?という整合性方向性は今後の課題です。

    KibowProject含めグロービス代表としての堀さんの姿勢には
    全面的に共感尊敬申し上げておりますが、
    この点に関しては申し訳ありません、反対申し上げます。

    失礼な表現・感情的な表現あることを感じられたらお許しください。
    今後とも堀さんの一層の御活躍を祈念申し上げております。

    グロービス2007期名古屋生 小山 典生

    投稿者: 2007期生小山典生(名古屋)

  • 「いまだに放射能は大丈夫という説を唱えていらっしいます。
    堀さんそれなら自ら第一原発の中で後処理に従事してください。
    被爆量が限度超しそうで働き手がいなくなりそうな事態です。
    あの程度の放射線は安全だとお考えなら、グロービス全員で
    原子炉建屋内でご活躍を期待します。
    貴社の尽力で福島を収束できれば株価も評価も上がるでしょう。
    そして御子息5人は福島市内の学校に転校して身をもって安全を示してください。
    安全だとおっしゃるのであればそうして男を上げるのが得策でしょう。」

    ↑上記投稿に全く賛成です。
    どうぞこれに答えてください。
    そうでなければ口先きだけの卑怯者と
    多くの市民に思われても仕方がないですよ。
    ご回答をお待ちしています。

    投稿者: CC

  • 上記の回答はまだでしょうか?

    今日、京大の反原発学者グループのこと読みました。

    同じ大学でもほんとうに尊敬できる研究者の方々もいれば、

    おたくのような口先だけで金儲けの亡者もいる...、

    ほんとうに世の中いろいろですね。

    投稿者: CC

  • 年間2500億円の損失?(そこまで大きいか)
    電力会社の決算って、ほとんど燃料価格と為替レートなんですね。
    1000億円単位の費用増加は想定していないと、株主にはなれないように思えます。

    燃料費     H22 6,784億円 H21 5,589億円
    火力発電量  H22 996億Kwh H21 922億Kwh
    原子力発電量 H22 153億Kwh H21 141億kwh  (火力の約15%)

    電力販売量見込み H23 前年比 -34億kwh

    中部電力 決算短信・決算補足資料
    http://www.chuden.co.jp/corporate/ir/ir_siryo/kessan/__icsFiles/afieldfile/2011/04/28/2011kessannnitsuite4qua.pdf

    もちろん、あいまいな「要請」を受け入れたくはないけど、天下国家論でなく、
    「中部電力(株)の経営」(不確実なリスク回避)という観点からは、経営陣は非常にうまくやったと思います。

    投稿者: santa301

  • 「法で禁止されていないのであるから」という論法でしょうか。

    法的責任が取れない場合、社会的責任や道義的責任があります。
    組織というものはそういうものです。
    中部電力の場合、法的な強制力というよりも、社会的要請・道義的要請が強かったのでしょう。

    国民の声は民主主義ですから、それを菅総理大臣は受け入れて、中部電力に要請し、中部電力の役員もそれを受け入れたのだと推察します。

    株主に訴えられるリスクを踏んでまでも、役員は浜岡原発の安全性を優先したのです。

    「金金金。まず、金。訴えてやる。いくら掛かるんだ」

    このお気持はわかります。ビジネスを学ぶスクールですから。社会的に認められた対価であれば何も金儲けは批判される理由はありません。

    ヤマト運輸の小倉昌男さんにお会いした時、こんなことを彼は仰っておりました。

    「利益は後から付いてくる。社会的に認められたことをやりなさい。」

    今は、損しても正しいこと、正義を貫けばきっと利益は付いてくるのです。

    投稿者: 起業家

  • 東京在住の者です。
    実際には政府の要請に従った今さらという感じですがコメントします。

    もし、「命令なら従うけれど、要請には従わない」などという稚拙な回答を、中部電力の経営陣が返してきたなら、即時「命令」に切り替えて、強制停止させていますね。
    事故に対する経営陣の認識力が問われているのです。
    IAEAに脆弱性を指摘され、それを受けて政府が各電力会社に命令、という流れになってしまった場合、原発の安全管理に対しての日本の国際的信頼性は地に落ちます。

    自発的対応をうながした、政府の今回の対応は正しかったと思います。

    投稿者: 自発性

  • 結論から言うと堀先生のいう対応が正しかった
    ということですね。

    震災からだいぶ過ぎてから考えると、
    浜岡停止要請がいかに幼稚な考えだったか
    よくわかります。

    歴史に残る迷宰相、菅直人と詐欺師、海江田万里の延命策
    だけだったということです。

    これにより10兆円以上の国富流出と国力低下をもたらしました。
    安倍さんならもっとうまく対応できたでしょう。

    中部電力の取締役の判断は
    やはり落第点だったということでしょう。

    投稿者: 民主党抹殺

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